船舶用ゼロエミッション充電器推進協議会設立

Jul 29, 2023

株式会社e5 Lab（代表取締役社長：中野道彦）、株式会社マリンドウズ（代表取締役社長：末次泰正）、株式会社e-Mobility Power（代表取締役社長：四柳尚子）、CHAdeMO協会（会長：姉川隆文）、一般社団法人日本船舶技術研究協会（三菱造船株式会社（頭取：北村 徹）、株式会社日本政策投資銀行（頭取：地下誠二）は、「船舶用ゼロエミッション充電器推進協議会（仮称）」を設立しました。標準化された陸上対船発電所の普及促進を目的とした協議会（以下「協議会」という。）。

【協議会設立の背景】

2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、「2030年までに2013年比で排出量を46％削減し、さらに50％削減を目指す」との目標を表明した。 2021年4月の日米共同宣言では、カーボンニュートラル港湾（以下「CNP」）についても両国が協力することで合意した。 島国日本では、港湾地域は国際サプライチェーンにおいて極めて重要であり、輸出入商品の 99% 以上が港湾を通過します。

これらの地域は、国のCO2排出量の約6割を占める発電所、製鉄所、化学工業などが集中する臨海工業地帯の中心地でもある。 2050年のカーボンニュートラルを推進するためには、これらの港湾地域における脱炭素化に向けた集中的な取り組みが有効かつ必要であると考えられています。そこで、陸上から船舶へ電力を供給する「陸対船電力供給」が注目を集めています。 CO2排出量削減の具体策。

港での CO2 排出量の約 40% は、停泊中の船舶のディーゼル発電機から発生します。 また、これらの発電機はCO2を排出するだけでなく、「騒音」「振動」「PM」「NOx」「SOx」などの有害物質を排出し、周囲の環境に多大な影響を与えています。 陸上電力インフラの整備を通じて、停泊中の船舶からの有害排出物を発生源から阻止し、地球環境や地域環境の改善につなげることが求められています。

同協議会は、政府の方針に沿って、会員企業が参加する世界初の取り組みとして、海事・港湾分野の脱炭素化や再生可能エネルギーの利用拡大を促進する船舶用ゼロエミッション充電器（陸上電源）の有効性を認めた。そして目的のために団結しました。

【協議会が達成を目指す目標】

本協議会では、EV船舶普及初期における船舶電源事業の諸課題を踏まえ、参加メンバーがそれぞれの役割を果たし、上記7社を中心としたオールジャパン連携により、EV船舶の普及を目指します。船舶用ゼロエミッション充電器の戦略的エコシステムを開発および維持し、効率的な運用と効果的な利用に戦略的に取り組むこと。

これにより、利用者の利便性の向上、利用船舶の増加、船舶電力供給事業の独立化、充電器の更なる発展につながります。 最終的には、港湾船舶のゼロエミッション、EV船舶の普及、再生可能エネルギーの利用拡大、地球規模・地域環境問題の改善を実現します。

【事業計画】

第一弾として、国内外の貨物や船舶が集積する国際戦略港湾である阪神港と京浜港に、標準化した船舶用ユニバーサルゼロエミッション充電器の試作機を2025年度までに設置します。 今後、この充電器を全国の港、漁港、マリーナ、さらには海外にも展開していきます。 なお、協議会には神戸市港湾局及び横浜市港湾局がオブザーバーとして参加しております。

【具体的な取り組み】